こんにちは、あい行政書士事務所です。
前回の続き、配偶者居住権のお話です。

2000万円相当の自宅と2000万円の預貯金が相続財産で、相続人が妻と子の二人だった場合、相続割合は１：１ですから、妻が自宅を相続し子が預貯金を相続すると、妻の今後の生活費が不足するおそれがあります。

そこで、自宅を1000万円の配偶者居住権（妻）と1000万円の負担付き所有権（子）に分けます。
配偶者居住権により，残された配偶者は原則、死亡するまで自宅に住むことができます（期間を定めることもできます）。配偶者居住権は登記すべき権利であり万一、子が自宅を売却したとしても、配偶者は自宅に住み続けることができます。
預貯金も１０００万円ずつ分けますので、老後の資金も得られます。
配偶者居住権は遺言、相続人全員の話し合い、審判などで決められます。
ただ注意しなければいけないのは、遺言書に配偶者居住権が記されていたが、マイナスの相続財産が多く相続放棄する場合は、配偶者所有権も放棄することになります。

固定資産税や通常の修繕費は、居住している配偶者が支払います。配偶者には善良な管理者としての注意義務（善管注意義務）があります。
なお、増改築は所有者（子）の許可がないとできません。

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